給与計算委託相談
給与計算を自社で行う危険とは？
給与計算は、会社にとって毎月必ずきちんと行っていかなければならない、非常に重要な仕事です。
「何が起ころうと待ったなし」なのはもちろん、給与計算の間違えは会社と従業員の信頼関係を揺るがしかねません。
- 毎月、事務員が給与計算に数日間かかりっきりになってしまう。
- ある日突然、事務員が退職してしまい、他の者は社長をはじめとして、誰一人として給与計算のやり方が全く分からず大慌て…
- 従業員には役員報酬を見せたくないが、自分でやる時間がないし、正確にできているかも分からない。
給与計算で大変な目にあって、もう二度とこんな思いはしたくないと当事務所に依頼された会社さんも多いのです。
アウトソーシングをして、本業に力をいれたいという考え方の社長様も多く、また、上記のようなリスクをさけるためにも、早い段階で当事務所に給与計算をご依頼いただく会社も増えてきています。
正確な給与計算をできている会社はごく稀
一番多い間違いが、社会保険料の引き方です。
- 新入社員の社会保険料はいつから引いたらいいのか？
- 先月の退職者はいつの給与まで社会保険料を控除するのか？
- 給料が変わったら保険料が変わるのか？
- どの保険料が何月に改定されて、いつから変更すればいいのか？
- 保険料率が変わったのなんて知らなくて、少なく引き続けてしまったけど？
多く引いたり、少なかったり…賃金台帳を見せていただくと、大体どの会社もどこか間違っています。保険料、損しているともったいないですね。
また、残業代や欠勤控除などの計算方法もまちまちです。
- そもそも残業代込みなので、勤怠を集計していない
- 勤怠を30分単位で集計している
- 基本給だけを割増賃金の基礎単価にしている
- 月給を25日や暦日数などで割って、残業代、欠勤控除などを計算している
これらのほとんどは、認められていない計算方法です。
実際よりも少ない支給であれば、さかのぼって給与を支払うことになってしまいます。
労働基準監督署の調査でも、一番チェックされるところです。
その他にも
- 先月給与計算を間違えてしまったが、どのように調整したらよいのか？
- 配偶者がパートにでたが、扶養からはずさなくてはいけないのか？
- 従業員が退職したり、引っ越したりしたら住民税はどうなるのか？
など、通常の給与計算の中でも頭を悩ませている会社さんが多いようです。
みなさん、このように言われます。
「早く頼めば良かった！」
そこで、その道の専門家である社会保険労務士が、業種業態に最も適した対応方法を検討し、アウトソーシングサービスを提供させていただきます。
- 会社にとって事務作業的に大変負担となっている給与計算業務の効率化
- 頻繁にある保険料率その他の改正にしっかり対応
- 事務員の退職等に慌てない様、リスク管理
- 給与という個人データを社外でしっかり機密保持
社内で給与計算をされている場合でも、最近の法改正、保険料変更についていけず、うんざりしている会社がたくさんあります。
また、事務員が行うと規模にもよりますが、給与計算だけで数日掛りになってしまい、逆にコストが高くついてしまっています。その時間を別の仕事にあてるべきだと思っています。
ぜひ信頼と実績のアドバンス社会保険労務士法人にお任せください。