サポートしていただく弁護士のご紹介

労働法に強い弁護士と当法人のサポート体制

当法人は労使トラブルの解決・防止に力を入れている社会保険労務士法人です。

労働法に強い弁護士の方との連携が重要であるという観点から、当法人では、弁護士岡崎教行先生にサポートして頂いております。

当法人には様々な労使トラブルのご相談が寄せられますが、労働法に強い弁護士にサポートして頂くことでさらに企業様に安心していただける体制を整えることができたと考えております。

岡崎教行先生のご紹介

略歴

1977年生まれ
1996年　法政大学付属第一高等学校卒業
2000年　法政大学法学部卒業
2001年　司法試験合格
2002年　法政大学大学院卒業
2003年　弁護士登録（第一東京弁護士会）
2015年　中小企業診断士試験合格
2017年　中小企業診断士登録（東京都中小企業診断協会城西支部）
2018年　寺前総合法律事務所パートナー
経営法曹会議会員

寺前総合法律事務所（パートナー弁護士）

執筆

• 「使用者側弁護士からみた　標準　中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」（日本法令、共同執筆）
• 「現代労務管理要覧」（新日本法規出版、分担執筆）「Ｑ＆Ａ人事労務規程変更マニュアル」（新日本法規出版、分担執筆）
• ビジネスガイド2014年4月臨時増刊号「最新重要判例から読み解く労務トラブル解決の実務」「日本航空事件」（日本法令）
• ビジネス法務2014年7月号「間接差別の広範化」（中央経済社）
• ビジネス法務2015年2月号「限定正社員への移行手続」（中央経済社）
• ビジネスガイド2015年2月号「最新判例を踏まえたマタハラトラブルリスクとその予防策」（日本法令）
• ビジネスガイド2015年5月号「最新解釈通達を踏まえた企業の産休・育休取得者への対応上の留意点と実務」（日本法令）
• ビジネスガイド2015年6月号「妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るQ＆A徹底解説」（日本法令）
• ビジネス法務2015年9月号「ストレスチェック制度の導入と運営　実施から就業上の措置までの流れ」（中央経済社）
• ビジネス法務2016年2月号「柔軟な働き方を実現する制度」（中央経済社）

取扱労働事件（使用者側）

弁護士登録当初から労働法（使用者側）を専門とする企業法務に従事し、解雇事件、時間外労働事件、退職金事件、懲戒処分無効確認事件、雇止め事件、セクハラ・パワハラ事件、過労死（安全配慮義務違反）事件、不当労働行為救済命令申立事件、賃金減額事件合同労組対応、賃金減額事件など、多くの事件、企業の相談にのっています。

裁判の他に、労働仮処分、労働審判、あっせん、合同労組対応（団体交渉立ち会い）等も多数経験があります。

企業の皆様へ

この度、アドバンス社会保険労務士法人と業務提携することとなりました。
代表社員である長沢有紀先生とは日頃から仲良くさせていただき、これまでも個別案件で連携して問題解決に当たってまいりましたが、より関係を蜜にし、一層、企業のサポート力を高めるべく、今般、正式に業務提携するということで合意いたしました。

昨今の経営状況下で、労務問題は企業にとって避けては通れない問題となっております。残業代請求しかり、解雇事件しかり、合同労組問題しかり。１つの対応の失敗が、企業を破滅へと導くことがあるほどです。
最近は、弁護士の増加により、労働法務に参入する弁護士も増加しておりますが、その対応をみていると、必ずしも適切な対応がなされていないと個人的に思うことも多々あります。
当職は、労働事件で一番大事なものは経験であると教えられ、これまで、数多くの労働事件を担当してきました。まだまだ弁護士歴８年半であり、日々、研鑽の毎日ですが、私がこれまで培ってきた経験、スキル、そして、気力を数多くの企業の運営に役立てていきたいと考えております。

これを機会に、アドバンス社会保険労務士法人とタッグを組んで、より一層、企業の労務管理のサポートに尽力していきたいと考えております。