労使トラブル解決アドバイス

明日はあなたの会社かも知れません

Ａ社にある日、内容証明郵便が届きました。一年ほど前に退職した従業員からでした。
「残業代　●百万円、　深夜割増手当　●十万円　を支払って下さい。」
えっ…「全て込みって、本人には最初に言ったのに・・・。」

Ｂ社は、部長を「管理監督者」という扱いで、残業代、休日手当を支払っていませんでした。その部長がある時退職。

その後、残業代の未払いということで●百万円の請求が！
労働基準法で言う「管理監督者」の定義は非常に厳しく、狭いこと…そして、その部長は、労働基準法の管理監督者には、該当しないことがわかり、2年分の残業代を支払うことに・・・。

Ｃ社は、状況に応じてパート社員と1年間の雇用契約を結び、それを繰り返すという方法を行っていました。ある時、景気も思わしくなかったこともあり、雇用契約を更新せず契約終了させたところ、しばらくして労働局から不当解雇による「あっせん」の通知が届きました。

Ｄ社に、労働組合から団体交渉の申し入れが入りました。
「先日、従業員の○○さんの賃金を能力が劣るということで賃金を●万円カットしましたね。○○さんは不当な賃金引下げだとして相談に来ました。一度、貴社とお話し合いをさせてもらいます！」

そうです、従業員の○○さんが、労働組合に駆け込み相談をしたのです。
互いの立場の主張を交渉した末、なんとか和解したものの、多額の金銭で解決することとなってしまいました。

Ｅ社の課長は、「従業員とのコミュニケーションは大切」と、日頃からスキンシップを大切にしていました。ところがある日、女性従業員から人事部にセクシャルハラスメントの訴えがありました。警察に被害届をだすと言っています。課長の処遇と女性従業員への対応で右往左往することに・・・

Ｆ社は、もともと9時から5時半の就業時間で、完全週休二日制でした。しかし、週40時間の勤務が認められることをしり、就業規則の改定にあわせて、6時までの勤務としました。すると、ある従業員が「不利益変更ではないか。」と労働基準監督署に相談に行ってしまいました。

Ｇ社では、パート社員には時給を労働時間分普通にかけて計算をして、給与を支払っていました。ある時、「割増賃金を支払ってください。」という手紙が届きました。
その時、はじめて原則として1日8時間、もしくは1週間に40時間を超えた部分は、1．25倍した時給を計算して支払わなければいけないことを知り、支払ったものの、他のパートにも今回の件が知れ渡り、全てのパート社員に多額の金銭を支払うことになってしまいました。

Ｈ社は、あまりに勤務態度の悪い従業員を解雇しましたが、その後不当解雇として裁判に訴えられてしまいました。社長としては、当然のことをしたまでと強気でいましたが、裁判の結果、ほとんど従業員の主張が認められ、金銭解決をすることになってしまいました。
後から、解雇をするにも段階を踏んでいかなければいけないことを知り、後悔しました。

このような、従業員とのトラブルが異常なほど増えています！
当事務所にも同様のトラブル相談が多々来ています。

「うちの会社は大丈夫！」と思っていませんか？

そういう会社ほど危ないのです。
「まさかうちの会社が、こんなことに巻き込まれるなんて・・・」
「真面目でおとなしい従業員だったのに・・・」
と、どんな社長も驚きを隠せません。

税理士の先生からも、「最近の労働問題は怖い」「複雑でわからない」「責任が持てない」ということで手に追えず、当事務所にご相談いただくことが増えてきています。

当事務所では、労使トラブルを多数解決し、現在まで数百件の相談を受けてきました。

労使トラブルは、会社にとっても従業員にとっても何一つ良いことはありません。
金銭もかかります。精神的にも非常に辛く、社長は仕事どころではなくなります。

労使トラブルにならないように、自社の問題点を把握しておき、少しずつ整備をしておくこと、予防策を取っておくことは何よりも大切です。

もう「待ったなし」の段階にきています。いつ、調査が入ったり、従業員に訴えられたりしてもおかしくない状況です。1日でも早く、取り掛かりましょう。

一度見直そう、確認しようと思った今がチャンスなのです

全く問題がない会社は、ほとんどありません。
それどころか、従業員が監督署に駆け込んでしまったら、簡単に100万円単位で取られてしまうというような危険なことをしている会社が数多くあります。
そのことに、気がついていない会社があまりに多いのです。

残業代のこと、労働時間のこと、賃金形態のこと、就業規則のこと

問題点を見つけることが、まずはスタートなのです。

少しでも気になることがありましたら、是非ご連絡下さい。

もし労使トラブルに発展してしまった場合でも、お気軽にご相談ください

労使トラブルとなってしまった場合は、出だしが一番大切です。
最初の方向性を間違えてしまうと、とんでもないことになってしまいます。

従業員が監督署に駆け込んだ
従業員から訴えられた

また、従業員から、気になる指摘、質問を受けたという時点も黄色信号なのです。

当事務所が、貴社の労働法令違反状態、数百件の相談を受けてきた事例に基づいた落としどころ、今後の改善方法などを親身にアドバイスいたします。

正確な知識を持たずに対応することは、大変危険です。
かえって傷口を広げてしまうかもしれません。

一人で対応する前に、是非一度ご連絡下さい。

お客様の声

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