社会保障改革案を軽く頭にいれておきましょう（2011年6月10日）

厚生労働省の「社会保障改革案」のうち、

年金分野の原案が示されました。（あくまで現段階では「案」です）

(2011年5月15日読売新聞の朝刊より抜粋)

当面は、現行制度の修正をした上で、

2015年までに新制度の導入を目指しています。

現行制度を修正した概要は以下のようになっています。

１．受給資格期間の短縮

無年金者を少なくする観点から、

現行では原則25年とされている最低加入期間を

10年に短縮し、加入期間が足りない方や、

加入期間が25年にならない現役世代の救済を目指します。

２．働く受給権者の年金減額の緩和

現行では、60歳～64歳で働く年金受給権者は、

賃金と年金を合わせて月28万円から年金の減額が始まります。

これを65歳以上の働く年金受給権者と同じ月46万円まで引き上げることで

就労意欲を促進し、税収増につなげる意向です。

３．非正規労働者への厚生年金適用拡大

パートや派遣社員を厚生年金に加入させるとき、

「1週間の労働時間が30時間以上」が現行の原則ですが、

これを「1週間の労働時間が20時間以上」とし、適用拡大を進める方針です。

４．高所得者への年金を減額、標準報酬月額の上限を引き上げ

５．支給開始年齢引き上げの検討

６．厚生年金、共済年金の一元化

１．受給資格期間の短縮、２．働く受給権者の年金減額の緩和

がこの改革案の柱になりますが、

年金受給権者の範囲を拡大するわけですから、

その財源をどう確保するのかが問題になります。

会社側から見た場合、３．非正規労働者への厚生年金適用拡大

が一番気になるところではないでしょうか。

労働時間を週30時間未満に抑えて、

パートに働いてもらっている会社は珍しくありません。

もし、厚生年金の適用が週20時間のパートに拡大されたら…

会社の負担が増えてしまいます。

(保険料の半額は会社負担ですから、

相当な負担金額になることもあり得ます。)

また、半額が会社負担とは言え、

今まではかからなかった保険料が引かれるので

厚生年金に入りたがらない方も多いと思います。

あくまで改革案であり、実現が決まっているわけではありませんが

社会的にこのような方向で動いているということで、

頭の片隅にはいれて置かなければならない大切なことです。