社労士も訴訟までを見極めたアドバイスが必要である（2009年9月29日）

先日、先輩の士業の方に誘っていただき、東京地方裁判所（高等裁判所）

に傍聴に行ってきました。

私達社労士は、「労使トラブル」を仕事として扱います。

特に私は、女性社労士としてはめずらしく、その分野の依頼が非常に多いのです。

（ストレスがたまるし、「気の強い女」って言われるし…　涙）

一昔前までは、「監督署に訴えられたら…」「監督署の考え方は…」

ということを考えて対策をしていけばよかったのですが、

今は「訴えられた時」、つまり「あっせん」「労働審判などの訴訟」など

最終的なところまでを想定をして、

事業主に対してアドバイスをしなければなりません。

訴訟となれば、弁護士にお願いすることになりますが、

その時に「どのような考え方で裁判官が判断するのか」

逆に「弁護士はどのような論点で争ってくるのか」を学んでおく必要があると思いました。

結局、半日で5件の裁判を傍聴しましたが、

労働法がらみの裁判がそんなに多いわけではありません。

（圧倒的に消費者金融がらみの裁判が多いのです）

私が労働法関係で傍聴できたのは「退職金」関係でしたが、

私の感想と先輩の今までの経験での意見をまとめると、

社労士や監督署は、例えば「残業代未払い」でも細かい数字と根拠を出していきます。

しかし、裁判となると意外と大ざっぱで「黒か白」のようです。

やはり後から適当な理由づけをしたようなものは全て×であり、

明らかに従業員側が有利な気がします。　

また、裁判官はできる限り判決ではなく「和解」に持っていこうとしますし、

現実、多くは「和解」のようです。

社労士や監督署の考え方

弁護士や裁判官の考え方には、かなり違いがあると思いました。

「よほど、書面等がきちんとしていなければ、何かあった時、ほぼ勝ち目がない」

という気持ちでいなければいけないと

自分の仕事の重要性と責任の重さに気がついた1日でした。

（Ｎ先生、Ｋ先生お誘いいただいてありがとうこざいました。勉強になりました！）